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液状化、静岡県内広域で懸念 県「自宅危険度、確認を」
新潟県で最大震度6強を観測した地震は25日で1週間。山形県では液状化による土地の陥没、隆起が確認された。同県によると、空き地での発生だったため人や建物への被害は確認されなかったが、液状化はひとたび住宅地などで起きれば日常生活に大きな影響を与える。静岡県内でも沿岸部を中心に広域で発生の危険性があり、県担当者は「自宅などの状況をいま一度確認して」と呼び掛ける。
県危機管理部によると、2013年度に改定された県第4次地震被害想定で、南海トラフ巨大地震（基本ケース）が起きた場合、液状化は県内35市町のほぼ全ての自治体で高い可能性で発生し、該当面積は県土の約5％に相当するとしている。
特に沿岸部の発生可能性面積が広域なのが顕著で、磐田市が計41・5平方キロ、浜松市南区が計35・8平方キロ、静岡市清水区が計31・2平方キロなど。沿岸部から数キロ離れた内陸部でも河川が近かったり、過去に田んぼを埋め立てたりした土地は液状化の懸念が高まる。
液状化は水分を多く含んだ砂質の地盤が地震の揺れで液体のように流動化する現象で、地表に水や砂が噴出したり、地盤が沈下したりする。発生による死者の想定はないことから、津波などに比べると住民の危機意識は低いとみられる。ただ、住宅が被害を受けた場合は家屋の傾きを直す工事が必要となり、工期は数カ月、工費は2千万円規模に及ぶケースもあるという。
県によると、県地理情報システム（GIS）は現在の地図と大正期ごろの古地図を重ね合わせて閲覧できる機能があり、担当者は「自宅が昔どんな土地だったかを知るだけで意識は高まる。実践してほしい」と強調した。
＜メモ＞2011年の東日本大震災では東北から関東の広い範囲で被害が出た。千葉県浦安市は埋め立て地を中心に市域の大半で土砂の噴出や地盤沈下があり、転居者が相次いだことで右肩上がりだった人口が減少に転じる事態になった。18年の北海道胆振東部地震は内陸部に位置する札幌市清田区の住宅地が液状化した。多くの住民は危険度を示すハザードマップの存在を事前に知らず、予期せぬ事態に戸惑いが広がった。